SDGs 2026年更新履歴
武蔵野創寫舘では、毎年10月28日にSDGsへの取り組みを振り返り、達成したことだけでなく、進展のなかった取り組みや、新たに見つかった課題も公表しています。以下は2026年10月28日時点の報告です。未確定の数値などは、確認でき次第追記します。
1行要約:進展なし:既存照明の低損傷性に近いLED候補は実質1種類に限定。施工上の課題も判明し、更新計画を再検討。
2018年から進めているLED化について、2026年は新たな更新工事を進めることができませんでした。2025年に見直した達成度(★★★☆☆)は据え置いています。
写真館では、撮影時の肌色の再現性に加え、写真や衣装などに対する光の影響にも配慮する必要があります。光の影響は紫外線だけではなく、可視光を含む波長分布にも左右されるため、損傷係数にも着目して光源を検討しました。メーカー提供資料によると、現在使用している照明の損傷係数は0.012です。今回比較検討したLED光源では、最も小さい候補が0.015、次点が0.023で、現行照明の数値以下となる候補は確認できませんでした。低損傷性を重視すると、現実的なLED素子の候補は実質的に1種類に絞られています。
また、一部店舗の既存照明設備について、更新工事の施工に関わる課題が判明しました。光源の選定だけでは工事を進められない状況にあり、演色性、照度、ちらつき、安全性、費用なども含めて計画を見直しています。
今後の確認事項:光源の実機試験、メーカー資料間の比較条件の整理、施工上の課題への対応、消費電力・費用の検証。
1行要約:改善検討:送料1,200円と店舗での案内不足が利用拡大の課題。梱包方法の見直しで200円以上値下げできる可能性を確認。
アルバムの自宅直送は、2025年に無料配送を終了し、有料サービスとして全店で利用できる体制に切り替えました。しかし、2026年の利用は想定より少なく、原因を改めて検討しました。
店舗からお客様への案内が十分でなかったことに加え、現在の送料1,200円が利用の障壁となっていると考えています。梱包方法を工夫することで、送料を200円以上引き下げられる可能性があることを確認しました。ただし、料金改定や利用増加の効果はまだ確定していません。
今後は店舗内での案内方法を見直すとともに、梱包・配送方法の改善を検証します。送料が安くなること自体をCO₂排出量の削減とはみなさず、環境面の評価は別途行います。
アルバム直送のCO₂排出量について、計算式・算定結果は変更せず、単位換算、配送個数の按分、計算条件および根拠資料の説明を整理・追記しました。第三者が計算過程を検証しやすいよう改善しています。
今後の確認事項:直送件数・利用率、実際の料金改定、梱包資材の使用量、破損・再送の状況など。算定方法についてはCO₂計算式の詳細ページを参照してください。
1行要約:構築・運用:既存機材を活用し、複数拠点・複数方式で撮影データを保管する体制を強化。復旧検証は今後も継続。
お客様の大切な撮影データを長期にわたり保管し、重大な障害によるデータ消失をできる限り防ぐため、2024年から検討してきたバックアップ体制の整備を2026年に進めました。
各店舗の撮影データを本社側でも保管し、さらに異なる拠点や保管方法を組み合わせる仕組みを構築・運用しています。機器の用途を分けることや、必要な範囲にアクセスを限定することにも配慮し、既存機材を活用しながら保全性を高める取り組みです。
一方、保存データのすべてについて長期保管や即時復旧を保証できる段階ではありません。バックアップの確認、復元試験、機器更新などを継続し、将来的には20年規模の保存も視野に入れた体制を目指します。
2026年は旧ファイルサーバーを社内バックアップ用途に再利用したため、教育用途などへのサーバーの寄付は0台でした。過去の寄付実績は維持しつつ、社内での長期活用も資源循環の一つと考えています。
今後の確認事項:バックアップの正常完了率、復元試験の結果と所要時間、保管方法の継続点検。安全性を絶対的に保証するものではありません。
1行要約:運用実績:育児休業からの復職実績があり、2026年には時間単位有給休暇制度の運用を開始。
2025年に「ライフイベントとキャリアの両立支援プラン」へと改め、育児・介護・家庭の事情などに対応する制度を整理しました。2026年には育児休業からの復職実績があり、仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを進めています。
また、2025年の段階で利用可能な制度として案内していた時間単位有給休暇について、2026年に実際の運用を開始しました。必要な時間に合わせて休暇を取得できる選択肢を増やすことで、従業員の事情に応じた働き方を支えます。
今後の確認事項:制度の利用状況や運用上の改善点を点検します。利用人数などは確認後、個人が特定されない範囲で追記を検討します。
1行要約:目標達成:2026年10月の調査で国内生産比率88%を確認し、 80%目標を達成。今後は達成水準の維持と安定調達を進めます。
2025年には国内生産比率50%という当初の目標を達成し、 2026年末までに80%へ高める目標を設定しました。 2026年10月の調査では国内生産比率88%を確認し、 目標の80%を達成しました。
集計対象は武蔵野創寫舘で取り扱う髪飾り等とし、 他事業の商品は含みません。 生産国を確認できない商品は国産品に含めず集計しています。 対象数量の実数は非公開としています。
今回の目標は達成しましたが、 一時的な数値にとどまらず、 国内生産品を安定して選択できることが重要です。 そのため、次の数値目標はすぐには設定せず、 今後半年程度、調達と構成比の維持状況を確認します。
1行要約:進展なし:国産本革の採用方針は継続。一方、PVCを使用しない素材への全面切り替えは未達。
アルバムの表紙には、国産本革の活用や長期的な保存性を考慮した素材選びを続けています。また、創業当初からPVC(ポリ塩化ビニル)に依存しない素材への切り替えを目指してきました。
しかし、2026年は資材価格の高騰などを背景に、新しい代替素材の採用には進めませんでした。国産本革を採用していることと、すべての対象素材からPVCをなくすことは別の課題であり、脱PVCは未達です。
品質、耐久性、環境負荷、費用のバランスを確認し、実際に置き換えられる素材と生産方法の調査を継続します。
今後の確認事項:PVCを使用している部位・割合、代替素材の保存性と価格など。
1行要約:継続・課題発見:2025年末の中古車寄付では受入先の保管制約を確認。2026年は旧サーバーを社内で再利用。
これまで、中古車を長く使用した後に修理工場へ寄付し、部品の再利用や技術継承に役立てていただいた事例があります。新車の製造を避けることによるCO₂排出への貢献を、一定の条件のもとで約5.6トンと推計してきましたが、これは実際の削減量の測定値ではありません。
2025年末の別の社用車の買い替えでも、旧車を廃車せず部品取り用として寄付しました。しかし、受け入れた工場には保管場所などの制約があり、以前の事例と同じように十分に活用されるには至りませんでした。寄付するだけで循環利用が成立するわけではなく、受入先の保管能力や部品への需要も必要だと分かりました。
また、2026年は使わなくなったサーバーを社内のバックアップ機器へ転用しました。新たな機器購入を抑え、使用可能な機材をより長く活用するための取り組みです。
今後の確認事項:車両の部品活用状況、サーバーの再利用台数、機材の利用期間や廃棄量など。CO₂推計の従来の条件は中古車の環境負荷計算ページに掲載しています。2025年末の寄付に関する新たな削減量は算定していません。
1行要約:導入・試作:店舗から本社へのデータ送信システムを運用。2026年に試作・検証した業務アプリは正式開発へ進める方針。
店舗から本社へ業務データを送る仕組みについて、安全性と運用面の検証を進め、データ送信システムを実際の業務に導入しました。現場の情報を効率的に扱うための基盤整備を進めています。
そのほかの業務アプリについても、2026年にプロトタイプ(試作版)を作成し、動作や業務への適合性をテストしました。この検証結果を踏まえ、正式なアプリ開発へ進める方針です。試作や開発方針を、完成・正式導入の実績とは区別して報告します。
現時点では作業時間や費用の削減効果を確定できていないため、数値による成果の主張は行いません。
今後の確認事項:正式開発・導入の進捗、運用状況、作業時間や費用の変化など。
2020年に始めたオンライン飲み会への費用支援や、2025年に記録した店舗間の食事会などは、今回の見直しでSDGsの主要な取り組み一覧から外すことにしました。これは活動や支援制度の終了を意味するものではなく、SDGsとして重点的に進捗を評価する項目を整理したものです。これらの経緯は過年度の更新履歴に残します。
2026年も継続している既存の取り組みのうち、新たな実績や評価の変更がない項目は、今年の更新履歴に独立した見出しを設けず、各分野のページで引き続き紹介します。
2025年更新履歴 / SDGs総合ページ(2024年以前の更新記録)
CO₂に関する計算式は、年次報告とは別の資料として公開を継続します。アルバム直送に関するCO₂計算式 / 中古車の環境負荷計算
このページは2026年10月28日時点の取り組みを記録したものです。後日数値や検証結果を追加する場合は、当初の報告と区別できるよう追記します。