写真館「武蔵野創寫舘」のSDGs
“写真スタジオとしての取り組み”

写真館武蔵野創寫舘SDGs取り組み

SDGsへの取り組み

2026年の主な成果と取り組み

2026年、武蔵野創寫舘で取り扱う髪飾り等の国内生産比率が88%に達し、目標の80%を上回りました。 また、写真・アルバムの長期保存性の検証、撮影データの保全、 仕事とライフイベントの両立支援を進めています。 一方で、照明のLED化や資材の見直しなど、継続して検証すべき課題もあります。

私たちは、成果だけでなく未達成の課題も記録し、 毎年10月28日に進捗を公開しています。 その後も検証を続け、新たな事実や誤りが確認された場合は、内容を見直して報告します。

※ 髪飾り等の国内生産比率88%は、2026年10月15日〜25日の調査結果です。 集計対象は武蔵野創寫舘で取り扱う商品とし、他事業の商品は含みません。 生産国を確認できない商品は国産品に含めず集計しています。 対象数量の実数は公表していません。 シーズン終了後、次回仕入れ前に販売済みの商品も含めて再調査し、 結果に変動や誤りがあれば更新します。

SDGsに基づく写真スタジオの未来ビジョン

プロフィール写真

子供の頃から科学に興味を持ち、こども科学館やプラネタリウムに足を運んでいました。プラネタリウムでCO2による温暖化を知り、強い衝撃を受けました。その後、中学生の時に旧ソ連(現在のウクライナ)のチェルノブイリ原発事故に触れ、放射能の影響を心配し、環境問題に強い関心を持つようになりました。これらの経験が、私のSDGsへの関心の原点となっています。

写真の保存性を学ぶ過程で、「アレニウスの式」に出会い、化学反応の速度が温度に依存することを計算で示すこの式の重要性を知りました。アレニウス氏は、100年以上前にCO2の増加が温室効果を引き起こすことを発見し、温暖化の科学的な根拠を最初に定量化した人物です。彼の研究が、気候変動や私たちの取り組みに与える大きな影響を実感しました。

私たちの会社が取り組むSDGsは単なるお題目ではありません。科学的な検証に基づき確実に実施することを重視しています。これは環境問題だけでなく、人権尊重や法令・国際規範の遵守も含まれます。

私たちはSDGsに対する真摯な関心と科学的アプローチを組み合わせることで、持続可能な未来を実現するための具体的なアクションを取っています。そしてこれからも科学的根拠に基づいた取り組みを続け、社会に貢献していくことをお約束いたします。

(株)テイク・フォト・システムズ 代表取締役 藤本 圭

SDGsに関する基本方針

SDGsと経済活動の統合

写真スタジオである弊社は、SDGsに基づいた持続可能な経済活動を推進しています。単なる社会貢献にとどまらず経済性を重視しながら環境と社会の課題に真摯に向き合い、写真館という企業としての成長と持続可能な未来の実現を目指しています。
下記計算式のように明確で合理的な基準を設けることで、営利法人である弊社の経済活動とSDGsを統合させることができます。これによりSDGsをただの社会貢献ではなく、経済活動という継続的な活動に組み込むことができます。

例:「購入した中古車はその寿命が尽きるまで活用され」とありますが、その寿命とは以下の式で表すことができます。(次の中古車を乗り始めるまでのコスト + 次の中古車の運用コスト) − (修理代 + 現在の車の運用コスト + 寄付による間接価値) < 0

SDGsは自社の強みを活かして貢献

弊社の運営する写真スタジオのSDGsでは独自の強みを活かし、特定の目標達成に顕著な成果を出しています。
特に環境保護や社会的責任の分野で写真館としての得意とする分野の技術と能力を活かし、SDGsの目標に積極的に貢献しています。ただし、私たちのアプローチがすべてのSDGs目標に等しく効果をもたらしているわけではありませんが、特定の分野での顕著な成果は業界全体にとっても有益です。
このような成果は他の企業や団体にも共通しており、それぞれの組織が持つ特色を活かすことで全体としてのバランスを取り、より大きな社会的影響を生み出しています。

例:「写真・アルバムの長期保存性の向上」、「国産本革を使用したアルバム表紙」などは自社での技術者を持ち、ものづくりを行なっている弊社ならではの取り組みです。

SDGsの現実的な目標設定と数値による評価

弊社の運営する写真館でのSDGsへの取り組みは、現実的な目標設定とそれに基づく数値評価に重点を置いています。
私たちは業務に即した具体的な目標を設定し、それを推進することで持続的な改善を目指しています。目標は可能な限り明確で、具体的な指標に基づいており、定期的な評価と必要に応じた見直しを通じて達成可能な成果を定めています。
これにより、全従業員が具体的なゴールに向かって努力する体制が整い各SDGs目標に対する責任が明確になっています。

例:「髪飾り等の国内生産比率80%到達を暫定評価」、「照明のLED化と白熱電球の廃止」など、目標の設定、達成度の評価と見直しを行っています。

弊社のSDGsに関する基本方針の根拠と参考資料

1. SDGsと経済活動の統合に関する根拠と参考資料
以下のリンクでは、弊社の経済活動とSDGsの統合を詳細に解説し、持続可能なビジネスモデルの実現への取り組みが明示されています。
参照:経済産業省
「SDGs 達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」


2. SDGsは自社の強みを活かして貢献に関する根拠と参考資料
資源ベース理論(RBV)やマイケル・ポーターの共有価値の創造(CSV)理論により、弊社は持続可能な競争優位と社会的価値の同時創出を目指しています。

参照:科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)
資源ベース理論(RBV)
Resource-Based View の形成

参照:CORE (COnnecting REpositories)
マイケル・ポーターの共有価値の創造(CSV)
共有価値の創造(CSV)の概念の形成と課題


3. SDGsの現実的な目標設定と数値による評価の根拠と参考資料
以下のリンクではSDGsの現実的な目標設定と数値による評価の重要性が述べられており、弊社の取り組みにおいてもこれを反映した基本方針を策定しています。

参照:国連のSDGsサイトより
Indicators and a Monitoring Framework for the Sustainable Development Goals

CO₂排出量の算定方法・計算根拠

各取り組みの環境負荷を検証するため、計算方法と根拠を公開しています。

更新履歴

2026年報告基準日:2026/10/28

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